共同生活援助（グループホーム）を開設する際に注意する点を50個あげてみました。
チェックリストのように使ってみてください。
ただし、計画しているエリアやその地域によって独自のルールや規則などがあります。
その場合、50項目の中に当てはまらない項目もあると思います。
あらかじめご了承の上、ご活用ください。

法的要件の確認

まず最初に、所在地の法律や規制に従って共同生活援助施設を開設するための必要な手続きや許可を確認してください。
建築基準や衛生規則、施設の運営に関する法律など、適用される法的要件を把握しましょう。

需要の評価

開設する共同生活援助施設の地域での需要を評価してください。
人口統計データや地域の高齢化率、介護需要の予測などを考慮し、施設の規模や提供するサービスの種類を決定しましょう。

施設の適切な場所の選定

共同生活援助施設の適切な場所を選定することも重要です。
交通の利便性、近隣の医療機関や商業施設の有無、安全性などを考慮して場所を選びましょう。

建物や設備の計画

適切な建物と設備を計画しましょう。
高齢者や障がい者に適したアクセシビリティのある建物やバリアフリーの設備、個別の居住スペースや共用スペースの配置などを検討しましょう。

スタッフの採用とトレーニング

適切なスタッフを採用することが共同生活援助施設の質を保つ上で重要です。
介護や医療の専門知識を持ったスタッフやコミュニケーション能力のあるスタッフを雇用し、適切なトレーニングを提供しましょう。

ケアプランの作成と実施

各入居者に合わせた個別のケアプランを作成し、実施してください。
入居者のニーズや要望に基づいて、適切な介護や支援を提供する体制を整えましょう。

安全対策と緊急事態対応

施設内の安全対策を徹底しましょう。
火災や地震などの災害に備えた適切な設備や計画を備え、避難手順や緊急連絡先を明確にしておきます。
また、入居者の健康管理や事故予防にも配慮し、定期的な安全点検やリスク評価を行いましょう。

コミュニケーションと家族の参加

入居者とその家族とのコミュニケーションを重視しましょう。
入居者や家族の意見や要望に耳を傾け、共同生活援助の運営に参加してもらう仕組みを作りましょう。
家族との連携により、入居者の満足度とサービスの質を向上させることができます。

予算と財務管理

開設に必要な予算を計画し、適切な財務管理を行いましょう。
事業計画や運営費用、入居者からの収入などを考慮し、持続可能な経営を目指します。
また、補助金や助成金の利用の可否や手続きにも注意しましょう。

マーケティングと広報活動

開設後はマーケティングと広報活動を積極的に行いましょう。
地域の医療機関や地域団体との連携やネットワーキングを築き、共同生活援助施設の存在を広く知らせることが重要です。
パンフレットやウェブサイト、SNSなどを活用して情報発信を行い、入居者の募集や地域との交流を促進します。

品質管理と改善

施設の品質管理を徹底し、定期的な評価や監査を実施しましょう。
入居者の満足度調査やフィードバックを活用し、サービスの改善点や問題点を把握し、適切な改善策を講じます。
品質向上に努めることで、入居者の生活の質を向上させることが重要です。

ネットワークと協力関係の構築

地域の医療機関、福祉施設、介護サービスプロバイダーなどとの協力関係を築きましょう。
連携や情報共有を通じて、入居者への継続的な支援や必要な医療サービスの提供を円滑に行えるようにします。

個人情報の保護

入居者の個人情報の保護は重要です。
適切なセキュリティ対策を講じ、個人情報の収集、保存、利用、提供に関する法的要件を遵守しましょう。
入居者やその家族に対して、個人情報の取り扱いについて明確な説明と同意を得ることも大切です。

トラブルや苦情への対応

トラブルや苦情が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する体制を整えましょう。
苦情処理のポリシーや手順を策定し、入居者や関係者の意見を真摯に受け止め、問題解決に努めます。

継続的な教育とトレーニング

スタッフの継続的な教育とトレーニングを重視しましょう。
介護技術やコミュニケーションスキルの向上を促し、最新の介護や福祉の知識を取り入れることで、入居者への高品質なサービス提供を維持します。

リーダーシップとチームビルディング

適切なリーダーシップとチームビルディングを行い、スタッフのモチベーションを高めましょう。
共同生活援助施設の理念や価値観を共有し、協力体制を構築することで、スタッフの働きやすさと組織のパフォーマンスを向上させます。

継続的な評価と改善サイクルの確立

共同生活援助施設の運営を継続的に評価し、改善サイクルを確立しましょう。
定期的な評価や監査を通じて、施設の運営やサービスの品質を評価します。
入居者やその家族、スタッフからのフィードバックも重要な要素となります。

文化的多様性と個別のニーズへの対応

入居者の文化的な背景や信念、個々のニーズを尊重しましょう。
異なる言語や宗教、食事習慣などに対応するための適切なサービスを提供し、多様な入居者が自分らしく生活できる環境を作りましょう。

コミュニティとの関係構築

地域のコミュニティとの関係構築を積極的に行いましょう。
地域イベントへの参加や地域団体との協力、地域住民への施設の開放などを通じて、共同生活援助施設と地域との絆を深めます。

長期的なビジョンと成長戦略

長期的なビジョンと成長戦略を持ちましょう。
将来の需要予測や市場動向を考慮し、施設の拡大や新たなサービスの導入、他の地域への展開など、持続的な成長を目指す計画を立てます。

エンパワーメントと自己決定権の尊重

入居者のエンパワーメントと自己決定権を尊重しましょう。
入居者に対して、自分自身の生活やケアについて選択や意思決定をする機会を与え、個々の尊厳と自己決定権を支援します。

継続的なモニタリングと改善

共同生活援助施設の運営状況や入居者の満足度などを継続的にモニタリングしましょう。
定期的なアンケートや評価、入居者や家族からのフィードバックを収集し、問題点や改善の余地を把握して改善策を実施します。

倫理と倫理的なケアの実践

倫理的なケアの実践を徹底しましょう。
入居者の権利と尊厳を尊重し、公正で倫理的なケアを提供するためのガイドラインや倫理委員会の設置を検討しましょう。
入居者のプライバシー保護やインフォームドコンセントの確保、人権尊重に基づいたケアの提供などを重視し、倫理的なケアの実践を組織全体で促進します。

保険やリスク管理

適切な保険の取得とリスク管理を行いましょう。
施設やスタッフ、入居者のための適切な保険カバレッジを確保し、事故や損害に備えます。リスク評価と予防策の策定、適切な記録の保持と管理を行うことで、法的なリスクを最小限に抑えます。

組織の透明性と財務の監査

組織の透明性を確保しましょう。
財務管理や経営状況の監査を定期的に行い、適切な記録の保持と開示を行います。
これにより、組織の信頼性を高め、ステークホルダーや関係者との信頼関係を築くことができます。

データ管理と情報セキュリティ

入居者の情報を適切に管理し、情報セキュリティを確保しましょう。
データ保護のための適切なセキュリティ対策を講じ、情報漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑えます。
また、データのバックアップと復旧計画を策定し、情報の損失や破損に備えます。

長期的なフォローアップとサポート

入居者の退所後も長期的なフォローアップとサポートを提供しましょう。
入居後のケアプランの見直しや必要な支援の提供、地域のリソースへのリファラルなどを通じて、入居者が自立した生活を維持できるよう努めましょう。

法的な遵守と規制順守

共同生活援助施設の運営においては、関連する法律や規制を遵守しましょう。
地方自治体の許認可手続きや法的な要件に従い、施設の運営に必要なライセンスや証明書を取得します。
また、労働法や福祉法など、関連する法律を遵守し、スタッフと入居者の権利と安全を保護します。

地域のニーズと市場調査

開設する地域のニーズと市場動向を調査しましょう。
地域の高齢者の要望や福祉サービスの需要を把握し、それに合わせたサービスやプログラムの提供を検討します。
マーケットリサーチや需要予測を行い、需要に即した施設の位置づけと特徴を明確にします。

スタッフの適正な配置とトレーニング

スタッフの適正な配置とトレーニングを行いましょう。
適切な人員配置と役割分担により、入居者のケアと施設の運営を円滑に行います。
スタッフのスキルや専門知識の向上のために、継続的なトレーニングや教育プログラムを提供し、プロフェッショナリズムを高めます。

適正な料金設定と透明性

料金設定を適正に行い、透明性を確保しましょう。
入居者やその家族に対して、料金体系や支払い条件について明確に説明し、納得のいく契約を行います。
また、料金の見直しや変更があった場合には、事前の通知と説明を行い、透明な料金体制を維持します。

コンプライアンスと監査

コンプライアンスと監査を徹底しましょう。
内部統制の確立や監査機関の活用により、適切な運営と財務管理を実現します。
法的な要件や規制に対する遵守状況を定期的に評価し、適切な是正措置を講じます。

ファミリーとのコミュニケーションと関与

入居者の家族とのコミュニケーションと関与を重視しましょう。
定期的な家族会議や個別の相談の場を設け、入居者のケアプランや状態の共有を行います。
家族の意見や要望を尊重し、連携を図ることで入居者のケアと家族の安心感を高めます。

災害対策と緊急事態への備え

災害対策と緊急事態への備えを行いましょう。
施設内の安全確保と避難計画の策定、緊急時の連絡手段の確保などを行います。
また、スタッフの緊急事態への対応能力を向上させるための訓練やシミュレーションを実施し、入居者の安全を最優先に考えます。

健康管理と予防医療の提供

入居者の健康管理と予防医療の提供を行いましょう。適切な健康記録の管理と定期的な健康チェック、予防接種や健康相談のサポートなどを提供します。入居者の健康状態を把握し、早期の健康問題への対応や予防策の実施を行います。

終末期ケアと喪失のサポート

終末期ケアと喪失のサポートを提供しましょう。
入居者やその家族が直面する終末期のケアや喪失に対して、専門的な支援を行います。
心理的なケアや家族へのカウンセリング、終末期の医療や快適な環境の提供などを通じて、入居者とその家族の心の安定を支えます。

コミュニケーションと情報共有の強化

スタッフ間のコミュニケーションと情報共有を強化しましょう。
定期的なミーティングやチームビルディングの場を設け、スタッフ間の連携と情報共有を促進します。
適切なコミュニケーションツールやシステムを導入し、スムーズな情報伝達を実現します。
また、入居者の情報やケアプランの更新を迅速に共有し、連携を図ることで入居者の状態の把握と適切なケアを行います。

スタッフのワークライフバランスと福利厚生

スタッフのワークライフバランスと福利厚生を考慮しましょう。
適切な労働条件や休暇制度を提供し、スタッフの健康と幸福をサポートします。
また、スタッフの教育や研修の機会を提供し、成長とキャリアの発展を支援します。

コンプライアンスと倫理研修

コンプライアンスと倫理に関する研修を実施しましょう。
スタッフに対して関連する法律や規制、倫理的なケアの実践についての教育を行います。
コンプライアンス違反や倫理的な問題の予防と対処のために、スタッフの意識を高め、適切な行動を促します。

施設の維持管理と改善

施設の維持管理と改善を行いましょう。
定期的な点検や保守作業、清掃活動を実施し、施設の安全と快適さを維持します。
入居者のフィードバックやスタッフの意見を活用して、施設の改善点を把握し、適切な改修や設備のアップグレードを行います。

プライバシーと個人情報保護

入居者のプライバシーと個人情報保護に配慮しましょう。
適切なプライバシーポリシーと個人情報保護方針を策定し、入居者の情報を適切に取り、保管、処理します。
入居者の個人情報に関しては、関係する法律や規制に準拠し、適切なセキュリティ対策を講じます。
入居者やその家族に対して、情報の利用目的や第三者への提供について明確に説明し、入居者の同意を得ることを重視します。

地域との連携とネットワーキング

地域との連携とネットワーキングを強化しましょう。
地域の関連機関や福祉サービスプロバイダー、医療機関などと積極的にコミュニケーションを取り、連携を図ります。
地域のリソースやサポートを活用し、入居者の社会参加や生活の質の向上を支援します。

品質管理と改善活動

品質管理と改善活動を行いましょう。
定量的な評価や監査、フィードバックの収集を通じて、サービスの品質を評価し改善のための施策を実施します。
入居者やその家族からの意見や要望を重視し、サービスの質と満足度の向上に努めます。

文化的多様性と包括性の促進

文化的多様性と包括性を促進しましょう。
入居者の個々の文化的背景や信条を尊重し、その人々のニーズに応じたケアを提供します。
文化的な感性や言語の多様性に配慮し、多言語対応や文化的なイベントや活動の開催などを通じて、入居者の個別のニーズに応えます。

コミュニティの形成と活動の促進

入居者のコミュニティ形成と活動の促進を支援しましょう。
共同活動や交流の場を提供し、入居者同士のつながりを促進します。
入居者の興味や趣味に応じた活動やプログラムの提供を行い、生活の充実と社会的なつながりを支えます。

長期的なビジョンと戦略の策定

長期的なビジョンと戦略の策定を行いましょう。
共同生活援助施設の長期的な方向性と目標を明確にし、それに向けた戦略や計画を策定します。
将来の需要や市場の変化を予測し、施設の持続的な成長と発展を図るための戦略的なアプローチを検討します。

リスク管理と保険の確保

リスク管理と保険の確保を行いましょう。
施設の運営に伴うリスクを評価し、適切な対策を講じます。
火災や事故、損害賠償などのリスクに備え、必要な保険を適切に契約し、施設と関係者を保護します。

マーケティングと広報活動

マーケティングと広報活動を行いましょう。
共同生活援助施設の特徴や価値を積極的にアピールし、地域や関係者に知られるようにします。
広告やパンフレット、ウェブサイトなどのマーケティングツールを活用し、入居者の募集や地域との連携を促進します。

継続的な評価と改善のサイクル

継続的な評価と改善のサイクルを確立しましょう。
定期的な評価と監査を実施し、施設の運営やサービスの質を向上させるための改善点を把握します。
フィードバックやデータの収集を通じて、効果的な改善策を検討し、施設の成果を高めます。

入居者の声への敏感さ

入居者の声に敏感に耳を傾けましょう。
入居者の意見や要望を重視し、サービスの改善や施設の運営に反映させます。
定期的なアンケート調査やフィードバックの収集、個別の面談や会議の場を通じて、入居者の声を受け止め、満足度の向上を図ります。

まとめ

以上が、共同生活援助施設を開設する際の注意点の一部です。

これらのポイントを考慮し、入居者のニーズと安全を最優先に考えながら、適切なケアとサポートを提供する共同生活援助施設を開設しましょう。
これらの注意点を踏まえることで、入居者とその家族の満足度や信頼感を高め、良質なケア環境を実現することができます。

なお、共同生活援助施設の開設には地域の法律や規制、許認可の手続き、財務計画などの要素も含まれます。
適切な法的助言や専門家の支援を受けながら、プロジェクトの計画と実施を行うことが重要です。

共同生活援助施設は、入居者の福祉と幸福を追求するための重要な場所です。
それぞれの入居者の個別のニーズと要望に対応するために、スタッフの専門知識と経験を活かし、継続的な改善と学習の機会を提供することも重要です。
施設の運営とケアの品質を向上させるために、常に最善の努力を行い、地域社会に貢献する共同生活援助施設を目指しましょう。

共同生活援助「グループホーム」って何？

　障害福祉サービスの共同生活援助は、障害者の方が自立して暮らすために必要なサポートを提供するサービスです。
　共同生活援助を利用することで、自分自身での生活が困難な場合でも、一定の自立を維持しながら暮らすことができます。
　しかし、共同生活援助を利用する際には、利用者が注意すべき点があります。
　その点についていくつか解説いたします。

最も重要なことは「コミュニケーション」

　まず、共同生活援助において最も重要なことは、利用者と援助者とのコミュニケーションです。
　利用者は自分の意見や要望を明確に伝えることが必要です。
　援助者は利用者のサポートをするために存在するわけですから、利用者の気持ちや希望を正確に理解し、適切な援助を提供する必要があります。
　そのためには、利用者がコミュニケーションを積極的に取ることが求められます。

　共同生活援助において、援助者とのコミュニケーションが上手くいかないと、利用者にとってストレスになる場合があります。
　援助者が自分の考えや意見を押し付けたり、利用者の気持ちや希望を聞かずに自分勝手な行動を取ることがあれば、利用者は不満や不安を抱くことになります。
　そういった状況を避けるためには、利用者自身が自分の気持ちや要望をしっかりと伝えることが大切です。

安全に生活すること・ルール・プライバシーについて

　次に、安全に配慮することが大切です。
　共同生活をする上で、利用者は自分自身や他の利用者の安全に配慮することが必要です。
　自分ができることやできないことを正確に理解し、危険な行動を避けるように心がけましょう。
　例えば、火の取り扱いやガス器具の使用には特に注意が必要です。
　また、利用者同士のトラブルやいじめなどがあった場合には、早急に援助者に報告することが必要です。

　共同生活援助には、共同生活を円滑に進めるためのルールやマナーがあります。
　利用者はこれらを守ることが必要です。
　例えば、共同生活スペースや設備の共有においては、清潔で整頓された状態を維持することが求められます。
　また、食事や洗濯など、生活に必要な日常の作業についても、利用者同士で分担や協力をすることが大切です。
　これらのルールやマナーを守ることで、共同生活を円滑に進めることができます。

　さらに、共同生活援助においては、利用者のプライバシーの尊重が求められます。
　他の利用者や援助者が勝手に利用者の部屋に入ったり、利用者のプライバシーに関する情報を漏らしたりすることは避けなければなりません。
　また、自分自身も他の利用者のプライバシーを尊重し、個人情報や秘密情報を漏らさないように心がけましょう。

　共同生活援助を利用する上で、利用者は自分自身の責任も持つ必要があります。
　例えば、自分自身の健康管理や日常生活の自己管理についても、自分でしっかりと行う必要があります。
　援助者は、利用者のサポートをするために存在しているわけですから、利用者自身も自分の能力や状況を正確に把握し、援助者と協力して暮らすことが求められます。

まとめ

　以上が、障害福祉サービスの共同生活援助において利用者が注意すべき点です。
　利用者自身が自分自身の意見や要望をしっかりと伝え、援助者とコミュニケーションを取ることが大切です。
　また、安全に配慮し、共同生活スペースや設備の共有に関するルールやマナーを守り、プライバシーを尊重することも必要です。
　最後に、利用者自身も自分自身の責任を持ち、援助者と協力して暮らすことが求められます。
　共同生活援助を利用する際には、これらの点に留意し、自立した暮らしを実現するために最大限の努力を行いましょう。

グループホーム(共同生活援助)を退去したい！

　今利用しているグループホームから出ていきたい！
　でも、実際には何をどうすればいいんだろう？

　と思っている人のためにまとめてみました。

　グループホーム(共同生活援助)を退去することは、実は珍しいことではありません。
　しかし、その退去する「理由」は、みんなそれぞれ全く異なります。

　ただ単に退去したくなったから という人もいれば
　一緒に生活している人とどう頑張っても折り合いがつかない
　そのグループホームの設備では身体的に対応不可になった
　ルールが厳しすぎて苦しい
　病院の先生と話し合った結果、環境を変える事になった
　実家で家族と一緒に暮らすことになった

　など、様々な理由があると思います。
　そしてその退去がスグに決まることもあれば、3ヶ月後、6ヶ月後、1年後に予定している場合もあるでしょう。
　例えば「貯金が〇〇円になったら退去したい」と考えている方もいるかもしれません。

　そんな時のために、実際に退去するには何をどうすればよいのか？について
　まとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてくだい！

誰に相談すればいいの？

　よし！退去することに決めた！
　退去しよう！
　退去したいな！
　と決めた時にいちばん大切なことは「クチに出して伝えること」です。
　退去すると心に決めていても、それを自分の外に出す行動を起こさないと、周りは誰も気づいてくれません。
　実はこれが一番重要でたいせつなことですが、同時に一番ためらうところでもあります。

　もし誰かに言ったら怒られるのではないか？
　「そんなのダメ」と聞いてくれないのではないか？

　と思うかもしれません。
　しかし、あっさり「良いですよ！」と言われるかもしれません。
　こればかりは実際に言ってみないとわからないことです。
　ですので、ちょっと怖いかもしれませんが、勇気を出して言ってみましょう！
　どのような結果になるかわかりませんが、少なくとも自分の命だけは取られないので
　思い切って言ってみることをオススメします。
　自分の中にだけ留めておいて、ズーッとモンモンしているより、よっぽど健康的です。

　では、誰に言えばよいか？ですが
　現在の自分の担当の相談支援員さん
　障害福祉課の担当者さん
　病院のケースワーカーさん
　グループホームのサビ管さんや世話人さん
　自分のご家族
　です。
　繰り返しますが、大事なことは「声に出して相手に伝えること」です。
　勇気を出して行動してみてください！

退去の時に気をつけることは？

　シッカリ声に出して相手に伝え退去するとなった場合
　次に気をつけることは「退去した後、自分の居場所があるか？」です。

　次の移動先が家族が住んでいる家などの場合は問題ないと思いますが
　別のグループホーム(共同生活援助)を希望する場合、その移動先が空いているかどうか？が重要になります。
　空きがない場合は、移動したくても移動できないので空きが出るまで待たなくてはなりません。
　案外「次の移動先の確保」を忘れることが多いので気をつけましょう。

　移動先が確保できれば、次は引っ越し作業です。
　自分の部屋の荷物を片付けて持っていく段取りをしなければなりません。
　その荷物の移動をご家族に手伝ってもらえるのか？もしくは引越し業者さんにお願いするのか？
　この引っ越し手段も考えなくてはなりません。

　自分の部屋に電気やガス、水道などがある場合、止める段取りも必要です。
　引っ越しの日時が決まっているのなら、それに合わせて電気ガス水道を止めましょう。
　自分でそれぞれ電力会社やガス屋、水道局に連絡する必要があるかもしれません。
　どうしたほうがよいのか迷う場合は相談してみるのがよいでしょう。

退去の時はお金が必要？

　実は何かとお金が必要になります。
　今現在利用しているグループホーム(共同生活援助)を精算しなくてはなりません。
　入居の際に預り金等がある場合はその精算
　グループホーム(共同生活援助)との電気ガス水道、食費、日用品などの精算
　万が一自分が使用していた部屋を汚してしまった場合や壊してしまった場合のその修理保全費用
　なども全て精算しないとなりません。

　その他に必要なお金は
　引っ越し費用（引っ越し業者にお願いする場合）
　次に住む場所までの交通費（電車やバスなどで移動する場合）
　新しい部屋に合わせた食器や家具などの購入（新品のものをそろえる場合）
　など。

　もちろん何をどれだけ購入するのか？で必要なお金も変わってきます。
　よく相談して考えておきましょう。

書類の手続きはどうするの？

　退去の際の書類関係ですが、もちろん手続きが必要です。

　まずは、自分が入居しているグループホーム(共同生活援助)との退去の手続きがあります。
　グループホーム(共同生活援助)によって違いますが
　退去届、利用料精算書などがあります。

　続いて役所関係ですが、住所が変わるのでそれぞれ手続きが必要です。
　住民票の移動
　障害福祉サービス受給者証
　生活保護受給者証
　自立支援医療受給者証
　年金受給者証
　障害者手帳
　などあります。

　他にも、例えばスマホを利用している場合はドコモやau、ソフトバンクなどに住所変更の連絡が必要です。
　この時、忘れがちなのはスマホ請求書の送付先の変更です。
　変更しておかないと以前の住所に送られるため全然手元に届かなくなります。
　自分専用のネット回線がある場合はそれの移動や解約などの連絡。
　郵便局に転居届の手続きも必要になるでしょう。

　このように挙げていくと、手続きの量が多くなってよくわからなくなると思います。
　よく相談しながらリストなどを作成して一つずつ手続きを進めるようにしましょう。
　一緒に全部をまとめてやろうとすると混乱しますので焦らずに行いましょう。

まとめ

　・いちばん大切なことは「クチに出して退去したいと伝えること」
　・「次の移動先の確保」を忘れることが多いので気をつけましょう。
　・実は何かとお金が必要になります。よく相談して考えておきましょう。
　・よく相談しながらリストなどを作成して一つずつ手続きを進めるようにしましょう。

薬の管理は誰がするの？

　共同生活援助(グループホーム)の生活の中で、病院からもらってくる薬の管理はどうしているのか？ご存じですか？
　人によって飲む回数や飲む種類、飲む数量が全く異なる服薬についてご説明します。

　基本的に共同生活援助(グループホーム)では最終目標として「自立した生活ができるように」という訓練の側面もありますので、薬の管理も「自分で管理する」というが基本となります。
　したがって、病院からもらってきた薬は自分で保管し、自分で服薬することが基本です。
　しかし、服薬は回数も種類も数量も個人差があり、状況によっては数十種類の薬の量になる人もいて、いつの日か確実に「飲むのを忘れる」のが服薬の最大の難点です。
　この問題を解決するために、利用者さんが共同生活援助(グループホーム)に入居する前の事前打ち合わせの中で「服薬管理をどうするか？」について話し合ってその方法を決めていくのが一般的です。
　その事前打ち合わせには相談支援員さんや障害福祉課の担当者さん、共同生活援助のサビ管さん、病院のケースワーカーさんなどが出席し決めていきます。

服薬管理についてどんなことを話し合うのか？

　利用者さんが入居する前に関係者が集まり開催するケア会議では、

　・1日に何回服薬するのか？
　・その1回でどのくらいの量になるのか？
　・飲み方に注意点はあるのか？
　・それぞれの薬の効能は？
　・薬は何週間分を1回で出されるのか？
　・その薬の残りは誰がいつも持っているのか？
　・本人が管理するのか？
　・グループホームの担当が管理するのか？
　・本当に服薬したのかどうか？をどうやって確認する？

　などを話し合います。
　さらに「大量に服薬する可能性があるか？」と「大量に服薬した場合どうなるか？」も必ず話し合います。
　「薬の大量摂取」は件数が少ないものの絶対にないとは言い切れません。理由はわかりませんが、病院の医師から決められた数量や回数で薬を飲みたくなくなる時があるのです。
　「薬の大量摂取」は場合によっては「死」に繋がることもあるので、共同生活援助(グループホーム)において服薬管理は結構重要なウエイトを占めています。

Aさんの服薬管理の例…

　ここでAさんの例をあげて具体的に説明します。

　Aさんの服薬に関しては以下の通りです。

　1日4回服薬（朝、昼、夜、寝る前）
　頓服が必要（状態が悪い時のみ服用、1日1回まで）
　病院から4週間分の薬を出されている

　Aさんが入居している共同生活援助(グループホーム)は、利用者さんごとに管理方法が異なっています。
　・本人に管理と服薬を全てお任せしている人
　・薬の在庫はサビ管さんが預かり朝に1日分の薬を渡してその日の薬だけを本人に管理してもらい次の日の朝に昨日の分の薬の空袋を提出してもらう人
　・朝食、夕食などの時にその都度必要な薬を渡しサビ管さんの目の前で飲んでもらい飲んだ後にクチを開けて薬がないことを確認する人
　など様々な状況に対応していました。

　Aさんは2番目の「薬の在庫はサビ管さんが預かり朝に1日分の薬を渡してその日の薬だけを本人に管理してもらい次の日の朝に昨日の分の薬の空袋を提出してもらう人」の方法で服薬することになりました。

　Aさんの一日の流れは以下のようなイメージです。

　毎朝、まず昨日の分の薬の空袋をサビ管さんに渡します。
　この時に例えば昼の薬の空袋が無かった場合、もう一度部屋の中を探してポケットな中なども確認します。
　なので、空袋は必ずなくさないようにシッカリと持ち歩いています。
　その日の分の薬を朝にもらうのでその場でスグに朝の薬を飲みます。後からでいいやと思うと忘れるのでスグに飲みます。
　そして日中は就労継続支援B型に通っているので昼の薬だけを持って出発します。
　夕方に共同生活援助(グループホーム)に戻り夕飯を食べた後、薬を飲みます。
　この時に空袋を捨てないように自分の部屋のテーブルの上に置いておきます。　
　そして寝る前に薬を飲み同じようにテーブルの上に置いて寝ます。

　できる限り服薬を忘れないように心がけていますが、それでもたまに忘れてしまうのが人間です。
　幸いなことにAさんは服薬を忘れることもなく、徐々にですが服薬の量も減ってきました。
　今では朝、夕の2回だけの服薬で済んでいるようです。

まとめ

　・共同生活援助(グループホーム)の服薬管理は、基本は「自分で管理する」ではあるが、各人の状況により服薬の管理方法を変えることがある。
　・病院の医師から処方された薬なのでとても重要。決められた通りに服薬するのが望ましい。
　・一番良くないのは「服薬しないでそのままにしてしまうこと」。
　・定期的に服薬するのが難しいと感じた時はサービス管理責任者さんなどスタッフに相談してみるのが良い。

私が自由に使えるお金はいくらでしょうか？

　共同生活援助(グループホーム)を利用する時に気になることの一つとして
「自分は毎月、どのくらいのお小遣いがあるのか？」という点があげられます。
　もちろん利用者さんが入居する前に、関係する相談支援員さんや障害福祉課の担当者さん、サビ管さんなどが集まって事前打ち合わせが行われ、その中で決めていくのですが、その会議の中で利用者さんの心は「自分の小遣いがいくらになるのか？」でいっぱいになっているはずです。
　この事前の打ち合わせの時に、もし利用者さんが特に希望を言わない場合「ではこの金額で過ごしてね。毎週○○円もあるから無駄遣いしなければ過ごせるからね」と言われてそのまま生活が始まってしまうパターンが多いのではないでしょうか？
　この方法でも全く問題ないのですが、もし「こうしたい」と希望があるのなら遠慮せずに伝えることをオススメします。
　そうしないと心のどこかで「勝手に金額を決められてしまった…」と後悔することがあるかもしれません。

実際の金額はいくら？(参考例)

　それでは、ある共同生活援助(グループホーム)を利用しているAさんの例で説明してみます。

　Aさん（32歳）
　共同生活援助(グループホーム)入居歴：1年2ヶ月
　昼間は就労継続支援B型に週5日のペースで通っている。
　就労継続支援B型の工賃は月10,000円～13,000円くらい。
　現在、生活保護を受けており月8万円を受給。

　このAさんの場合のお金の内訳は以下の通り

　● 収入
　生活保護　80,000円
　工賃　　　10,000～13,000円
　計　　　　90,000～93,000円

　● 支出
　共同生活援助利用料　69,000円（家賃、食費、水道光熱費など）
　スマホ　　　　　　　6,000円
　計　　　　　　　　　75,000円

　つまり、残りの金額は
　90,000円 ー 75,000円 ＝ 15,000円

　Aさんが自由に使えるお金は月15,000円です。
　これを4週間で卦算すると週3,750円。1日の場合は約535円となります。

　この金額は貯金などをしていない場合なので、もし貯金するのならお小遣いとして使える金額はもっと低くなるでしょう。
　これを少ないと感じるのか？多いと感じるのか？それは個人差があると思いますが、決して優雅に過ごせる金額とは言えないでしょう。

もっとお小遣いを増やすにはどうすれば良いか？

　普段生活していく中で、例えば古くなった下着を購入したり、穴が空いたクツを買ったりと必ず必要になってきます。
　たまにはお菓子を食べてみたりジュースを飲んだりもしたいでしょう。
　毎週のお小遣いだけでは足りない場面も出てくると思います。

　そこで自由に使えるお金をもっと増やしたくなるのですが、単純に「お小遣いを上げろ！」と担当者にいうだけでは実はどうしようもありません。
　そもそも収入が少ないので渡したくても渡せないこともあり、収入をどうしたら増やせるのか？を考える必要があります。
　手っ取り早いのは工賃を多くもらうことですが、実は工賃を多く貰えばもらうほどAさんの場合は生活保護費が下がっていきます。
　生活保護費は生活していくのに必要な金額と設定されているので、工賃などの収入がある場合はその分を引き算されて支給されます。

　つまり、例に上げたAさんがお小遣い金額を上げる方法は「スマホ代金を安くする」もしくは「生活保護費以上に収入を得る」以外に方法はありません。
　今回はわかりやすくするために金額もザックリとしたもので計算していますが、実際はもっと複雑です。
　まずは相談支援員さんや障害福祉課の担当者さん、サビ管さんなどに相談してみてください。
　もしかしたら別の方法があるかもしれません。
　一番良くないのは「ずーっと黙ってそのまま放置しておくこと」です。
　必ず相談してみましょう。

まとめ

• • お小遣いの金額を決める時は必ず自分の意見を伝えましょう。
  • ザックリとした計算ですが共同生活援助(グループホーム)の場合のお小遣い額は週3,750円程度です。もちろんこの金額は個人差があり決定ではありません。
  • お小遣い額を上げる方法は「別の支出を減らす」「別の方法で収入を増やす」しかありません。
  • まずは相談支援員さんや障害福祉課の担当者さん、サビ管さんに相談してみましょう。

知っていると便利！たった１クリックで事業所を見つける時短術

　例えば、目の前にいる利用者様にスグに最適な事業所を提案したい時、
　たとえ「り･さーち福祉で探せば見つかる」と知っていても
　実際に検索する時には「エリア」「種類」「空き有り無し」と最低3回はクリックしないとなりません。
　その時間がもったいない…と感じた時はありませんか？

　この方法を知っていれば、誰でも「たった１クリック」で目当ての事業所を探すことができます。
　今回はその方法をお教えいたします。

その方法とは…

　それはズバリ

「ブックマーク」の機能を利用する

　です。

　皆様が普段使っているブラウザ（Google Chrome、Firefox、Safariなど）には、ブックマーク機能があると思います。
　これを利用して「ショートカット」させれば、目的の情報にスグにたどり着くことができます。

　それでは実際にスマホ、パソコンの場合の設定の方法をご説明します。

スマホの場合

　ここでは例としてAndroidのGoogle Chromeを利用した場合で解説します。
　iPhoneのSafariでもほぼ同じことができるかと思いますので、参考にしてみてください。

1. 「り･さーち福祉」のサイトを開く

   

2. 検索する条件を入力する。「エリア」「種類」「空き有り」を選択。

   

3. 検索ボタンをクリック
4. 検索結果が表示される

   

5. その状態で右上のアイコンを押す

   

6. 「ホーム画面に追加」を押す

   

7. わかりやすい名前をつける

   

8. 「追加」を押す

   

　これでトップ画面にアイコンが完成しました。
　次からは、これを1クリックするだけで、スグに「検索結果」が表示されます。

　例えば、「エリア」「種類」など条件を変えて検索し、もう一度「画面に追加」をすれば
　違う条件でのアイコンが完成しますので、状況に合わせて「１クリックアイコン」を複数作ることができます。

　上記の画像のように
　アイコンごとに名前を変えれば、よりわかりやすくなるでしょう。

パソコンの場合

　パソコンでもほぼ同じ操作方法になります。
　例えば、WindowsパソコンでGoogle Chromeを利用している場合
　以下の画像のように、ブックマーク機能を利用して、それぞれの条件ごとにブックマークをしておくと
　次回検索する時はこれをクリックするだけですので、非常に素早く簡単に検索できるようになります。

　下図のように、Google Chromeに備わっているブックマーク機能を利用して、ショートカットを作成します。

　スマホでのショートカットと同様に、検索条件を固定してブックマークをすれば、
　次に検索する時はここをクリックするだけで、選んだ条件での検索結果が表示されます。

まとめ

　いかがでしょうか？
　無事にショートカット、ブックマークは出来ましたでしょうか?

　「エリア」「種類」「空き有り無し」を選んで検索することでできる「り･さーち福祉」で
　少しでも短い時間で検索できるワザをお伝えしました。

　これのワザを利用すれば、利用者様を目に前にして「ちょっと待っててね…」と言う必要もなく
　スムーズに打ち合わせを進めることができます。

　「空き有り無し」の情報は日々刻々と変化しておきますので、
　同じ条件でショートカットを作成しておけば、情報の移り変わりも見逃すことはなくなるでしょう。

　ぜひお試しください！！

障害福祉業界も変化していく

　2020年は新型コロナウイルスの影響で、ただ「人に会う」ということがこれほど難しいものに変化するとは誰も想像しなかった年でした。
　日本をはじめ世界各国でワクチンなどの研究が進んでいますが、現時点でどれだけ有効なのか？いつ正式に公開されるのか？全く予想もつかない状況が続いています。
　このような中でも経済活動や日々の生活を止めるわけにはいかず、「withコロナ」つまりコロナウイルスとともに生きようという動きになってきました。
　それは、できる限り人との接触を避けるとともに、リモートでできることは可能な限りリモートで行うというものです。
　私達が属している障害福祉業界もこの動きにできるだけ近づけるべく変化していくことでしょう。
　しかし、福祉業界の特質性のため、どうしても人と接触する機会があるので「100％全てをリモートで」とはいきません。
　中には、できるだけ接触しないようにするため、利用者全員にタブレットを配布し、そのタブレットでZOOMを通して面談する事業所もあると聞いていますが、まだまだ多くの事業所が手探りの状態です。
　このように世の中が変化していく中で、ご自分の事業所の空き情報を伝える方法も確実に変化していくことになると予想します。

伝えるだけでは伝わらない

　今後の予想として、
　今までのような「担当者に直接会って空き情報を伝える」という伝え方はできなくなると思われます。
　事業所側から見ればたった1回の面談でも、担当者側は複数の事業所と面談することになるので、それだけ感染のリスクが高まります。可能な限りこの方法は止めて欲しいと考えるでしょう。
　次に考えられるのは「直接担当者に電話」して伝える方法です。
　これは電話で伝えるだけなので接触の必要もなくとても安全な方法です。
　しかし、電話を受けた担当者はあちこち複数の事業所からの情報を受け取ることになるので、空きが有る無いと書いたメモがいつの間にかデスクにズラッと並ぶことになります。
　その結果、デスク周りがゴチャゴチャすることになりますが、このようにメモなどで「記録」を残しておかないと「どこが空いてるんだっけ？」とスッカリ忘れてしまうことも多分にありえます。
　とはいえ、忘れられては困るので何回も何回も担当者にくり返し電話するのは、それはそれで受け取る側のことを全く考えておらず、逆に「迷惑」とさえ感じてしまうこともあるでしょう。
　この「記録」という点だけで考えれば「メール」で伝える方法もあります。
　メールは電話と違い、必ず送受信の履歴が残るのでとても有効な手段です。
　しかし、担当者には毎日様々な種類のメールが次々と届く中で、たった1通の大切なメールをいつも目に付くところにキープし続けるのは至難の業。
　「そういえば連絡あったけどあのメールどこにあったっけ？」と大切なメールを見失う可能性が高いでしょう。
　空き情報を伝える手段として最も1番効率が良いのは、利用者本人に「ウチ空いてますよ。どうですか？」と直接コンタクトをとることですが、実際は不可能です。
　なぜなら、利用者を探し出すのがとても困難だからです。
　利用者のリストなどが既に存在するはずも無く、仮に誰かが持っていたとしても個人情報の観点から外部には出せるはずもありません。
　やみくもに「あなたは利用者ですか？」とご近所を聞いてまわるわけにもいきません。
　理想は利用者の方から「空いてますか？利用できますか？」と聞いてくるパターンですが、そもそもあなたの事業所の存在をどうやって知ってもらうのか？から考えなければなりません。

誰が見ても一瞬でわかるようにするには？

　ここで一度整理しましょう。
　事業所は、自分の事業所の空きがあれば、それを埋めるべく利用者様に利用してもらいたいと願っています。
　事業所と利用者をマッチングする相談支援事業所の担当者、障害福祉課の担当者は、その利用者に適している事業所はあるか？その事業所は今は空いてるか？いかにすばやく短時間で探しだせるか？を願っています。
　利用者は、自分が行ける事業所はどこあるのか？そこはスグにでも利用できるのか？どんなところなのか？空きは有るのか？の情報が欲しいと願っています。
　今までなら直接事業所に行って「空いてます〜？」と聞いてまわることもできましたが、コロナの影響で今は無理。
　電話して「空いてます〜？」と聞こうと思うけど、いったい何ヶ所に電話することになるのだろう…と考えると電話すらとても億劫に感じる…。
　そういえばメール来てたな〜と思い出し、探したものの全然出てこないから目の前にあった空き有りのメモのところで検討するか…と手をのばす。
　「次の利用者さんを探すのにいちいち電話しなくても済む方法ないかな～」
　「もっと簡単に誰とも関わる必要がなく指先だけでピッピッと検索できないかな〜」
　こう思うのもごくごく自然な流れでしょう。
　この3つの全ての立場の人たちの願いを一気に解決する唯一の方法が今回お知らせする「り･さーち福祉」です。

り･さーち福祉とは 時間･場所･距離 を超越したプラットフォーム

　り･さーち福祉は、インターネット上に事業所の情報を掲載し、誰でも簡単に情報を検索できるサイトです。
　スマホやパソコンさえあれば、いつでもどこでも1億2000万人の全国民が検索可能です。
　時間や場所、距離に関係なく手の中のスマホで事業所を探し出せるので、コロナウイルスの影響は全く受けません。
　直接行くことも電話することもメールを送る必要もなく、探したい事業所を何回でも繰り返し好きなだけ検索できるサイトがり･さーち福祉です。
　このり･さーち福祉に事業所の情報を掲載します。
　すると、担当者はり･さーち福祉からその情報を検索することができます。
　もちろん担当者だけではなく利用者もその情報を検索可能です。
　まるで楽天トラベルやYahoo!トラベルのように、どこの事業所が空いているのか？そこはどんな事業所なのか？を指先だけで探し出せるのです。
　楽天トラベルやYahoo!トラベルの便利さはすでにご存知でしょう。
　これらのサイトを使えばホテルや旅館にあちこち電話することなく簡単に検索することができるのです。
　これと同じことが障害福祉業界でも起きようとしています。
　事業所から見れば24時間休むことなく働く営業マンの役割を、
　担当者や利用者から見れば24時間休むことなく働くコーディネーターの役割を、
　このり･さーち福祉が担うのです。

事業所登録をオススメします

　このように障害福祉業界のプラットフォームとしてり･さーち福祉があるのですが、事業所の情報が掲載されない限り、そのメリットが事業所にも担当者にも利用者にも行き渡りません。
　現在、約90の事業所情報が既に掲載されており、サイトの閲覧数は月3000件を越え、その中で検索回数は月400回以上。
　さらに、各事業所のページ閲覧数の合計は500件を超えています。
　つまり、それだけ障害福祉業界の情報は必要とされているにも関わらず、未だに閉鎖的であり、他業界に比べてかなり遅れていると言っても過言では無いと感じています。
　今後、掲載総数がもっと増えていけば閲覧数も雪だるま式に増えていくでしょう。
　先行利益という言葉をご存知でしょうか？
　先に手を出して攻めた人だけが利益を得られるという意味です。
　まだ誰も手を出していないことに手を出すことは非常に怖いことでありますが、その代わり見返りも大きいのです。
　掲載総数が現時点でそんなに多くないということは「今、情報を掲載すれば自分の事業所が目立つので多くの人に知らせることができる」とも考えられます。
　他の事業所が掲載してからでいいかな…と思いがちですが、その時にはもう先行利益は得られない可能性が高いです。
　その先行利益を得るためにも掲載をご検討いただければ幸いです。

　事業所の情報を掲載するのに有料コースと無料コースの2つがあります。
　その違いは、
　・空き情報を掲載できるか否か？
　・別枠の特別コーナーに掲載されるか否か？
　・ページ内に外部広告が表示されるか否か？
　の3点です。
　検索する側は「その事業所が空いてるのかどうか？」を知りたい人がほとんどです。
　この大きな流れに乗るべく、空き情報を掲載することをオススメします。

最後に…

　最後になりますが、
　り･さーち福祉にあなたの事業所の情報を掲載してみませんか？
　近いうちに障害福祉業界に新しい波が押し寄せてくるものと感じています。
　実際に利用する利用者様とコーディネーターである担当者様に正確な事業所の情報を迅速にお届けするべく、ぜひおチカラをお貸しいただきたいと思います。
　このコロナ禍で日々苦労されていると思いますが、世の中は確実に変化していきます。
　障害福祉業界も確実に変化していくでしょう。
　その中でり･さーち福祉が事業所の運営に少しでもお役に立ち、結果、事業所･担当者･利用者の3者全てが幸せになることを願っております。
　ご検討の程、よろしくお願いいたします。

引越し費用は生活保護費から支払われるのでしょうか？

　現在、共同生活援助(グループホーム)に入居しているが何らかの理由で別の共同生活援助(グループホーム)に引越しを考えている場合、その引越し費用は生活保護費から支払われるのか？についてご説明します。
　今回のお話の前提を、生活保護費を受給しながら共同生活援助(グループホーム)に入居している人を対象にしていますので、そもそも生活保護費を受給していない人はお話の対象にはなりません。ご注意をお願いします。

引越ししたいと考え始めるタイミング

　引越しを考え始めるタイミングは人によって様々だと思います。その理由や原因も状況によって様々でしょう。
　ここでは実際にあったケースについてご説明します。

Aさんの場合

　Aさんは現在の共同生活援助(グループホーム)に入居して3年になります。
　入居してから特に不満も感じず平穏に過ごしていました。
　週に3回就労継続支援B型に通い、休みの日は近所を散歩したり、自転車で散策したり、充実した日々を送っていました。
　その3年間の間に共同生活援助(グループホーム)の他のメンバーとも特にトラブルもなく楽しく過ごしていました。
　もちろん、それぞれに事情により共同生活援助(グループホーム)から退去して行ったり、新しい人が入居したりということはありました。
　それでも新しい人ともスグに打ち解けることができ仲良く過ごしていました。
　しかし、今回入居してきた新しい人は、体も大きくちょっと怖そうな感じの人でした。
　ところが実際に話しをしてみるとそんなことはなく非常に優しい人だとわかり、ホッと胸をなでおろしていました。

　ある日、利用者全員で食事をしている時、その人が「せきばらい」をしました。
　Aさんもその場で一緒に食事をしていたのでその「せきばらい」を聞いていたのですが、なぜか妙に耳に残りました。
　その日の夜、布団に入り眠ろうとすると壁の向こうからかすかに「せきばらい」が聞こえてきました。
　Aさんはそれがどうしても気になってしまい、その日はよく眠れませんでした。

　それ以来、どうしても「せきばらい」が気になってしまうようになりました。
　食事をしていても、掃除をしていても、みんなと一緒にテレビを見ていても、その「せきばらい」が気になってしまいます。

　そのうち、もしかしたらこの「せきばらい」は自分に向けてわざと「せきばらい」をしているのではないか？と考え始めました。
　もちろんその人に「私になにか言いたいことがあるの？」などとは質問できません。
　そんなことをしたらその人の気分を害してもっとヒドくなるに違いないと考えていたからです。
　そんな日が数日続き、ある日とうとう我慢ができなくなり共同生活援助(グループホーム)のスタッフに相談しました。

　「あの人が地獄の底から絞り出したような唸り声を出すんです。もう耐えられません…。」

　後日、その人にスタッフが「わざとAさんに対してせきばらいをしていたのかどうか？」をこっそり聞いたそうです。
　すると「そんなつもりは全然ありません。せきばらいは私の癖です。わざとなんてとんでもないです。それでもそう感じているのなら直接僕から謝ります」と2人で話をしていました。
　その場ではお互いに了解して解決したのですが、一度気になったせきばらいはどうしても気になってしまいます。
　自分に向けて発しているわけではないと頭ではわかっていてもどうしても気になってしまい、最終的には共同生活援助(グループホーム)の移動を強く願い、再びスタッフに相談をすることになりました。

引越しの理由は様々です。

　上記は一つの例です。
　他にも実に様々な理由があると考えられますが、引越しを考え始めた時はまずスタッフへ相談してみてください。
　相談支援事業所の担当者でも良いですし、直接障害福祉課に連絡してみても良いでしょう。
　もちろん現在通院している病院の先生に相談しても良いでしょう。
　一番良くないのは、誰にも話をせずに自分の中にしまっておくことです。
　このまま放置しておくと、ストレスばかりが貯まり精神的に良くない状態が続いてしまいます。
　クチに出して誰かに相談することで、自分の抱えている問題がハッキリします。
　きっと少しは気分も良くなるでしょう。
　誰かに相談することで、今後どうしていくか？今後どうするのが良いのか？の方向性が見えてくるかもしれません。

実際に引越しを考えてみよう

　では、実際に引越しをするものとして考えてみましょう。
　現実に引越しをしようとすると以下のことを考えなくてはなりません。

　　◆ 引越し先はあるのか？
　　◆ 引越しの費用はどうするか？

　次の移動先に共同生活援助(グループホーム)を考えているのであれば、まずは「入居できるのか？空いているのか？」を確認しなければなりません。
　空いていないのに引越しの作業だけ進めても自分の行き場がなくなってしまいます。
　他の共同生活援助(グループホーム)に空きがあるのかどうか？を探す場合はこの「り･さーち福祉」で検索すれば簡単に見つけることができます。

　無事に空きが見つかり、いよいよ引越しの準備に入るのですが、今度はその際の引越し費用を考えなくてはなりません。
　もちろん荷物の量や引越し先までの距離によって必要な金額は変わりますが、安くても数万円単位のお金が必要になってきます。
　ご自分の貯金で十分に間に合うのなら問題はありませんが、そんな余裕がない場合もあるでしょう。
　そんな時、もし引越し費用が生活保護から出るのならとてもありがたいですよね？

引越し費用は生活保護費から出るのか？

　結論から先に言えば、ケース・バイ・ケースです。
　「絶対に出る！」とは言えませんし「絶対に出ない！」とも言えません。

　先程の例で登場したAさんは、結局生活保護費で引越し費用は出ませんでした。
　その理由は

　Aさんと生活保護課の担当者が、かかりつけの医師に相談したところ「病状の回復にその引越しが有効ではない」という医師の診断だった。
　それを受けて生活保護課は、今回の引越しは個人の願望であり病状回復のためにやむを得ずという状況ではないと判断したから

　でした。
　もちろんこの診断が必ずしも他の人の場合にも当てはまるとは限りません。各々の状況によって診断も大きく変わると思います。
　逆に言えば、上記の場合、医師が引っ越しをして環境を変えることが有効であると診断すれば生活保護費から引っ越し費用が出たことになります。

まとめ

• • 共同生活援助(グループホーム)を移動したいと思い始めたら、自分の中だけでずっと悩んでいるのではなく、まずは相談してみること。
  • 相談してみた結果、引越しが必要なれば、「り･さーち福祉」などを利用し次の移動先の確保をすること。移動先が確保できなければ引越しできません。
  • 生活保護課の担当者にも相談してみること。相談せずに実行してあとから請求しても担当者が対応に困るでしょう。
  • 生活保護費で引越し費用が必ず出るとは限りません。ご注意ください。

共同生活援助事業所を利用するまでの実際の例

　たくさんある障害福祉サービスの中の共同生活援助（グループホーム）にある利用者様が実際に入居するまでの流れについて例を上げてご説明していきたいと思います。
　なにかの参考になれば幸いです。
　もちろん日本全国にたくさんある共同生活援助事業所の中のホンの一例ですので、これから共同生活援助を利用したいと考えている方の全員に当てはまるものではありません。
　個々の状況によって利用のタイミングや利用の条件、流れの順番などは全く違うものとなりますので、あくまでも「一つの例」としてとらえていただきますようよろしくお願いいたします。

利用者様（H･Uさん）の例

退院したいと考え始める･･･

　Hさんは現在精神科の病院に入院中。入院歴は4年。病名は統合失調症と診断されている。
　症状は2年前から落ち着いており、最近退院を考えるようになってきたが、家庭の事情もありご自宅に戻ることが難しい状況。

　上記のような状況のHさんは、現在入院している病院のケースワーカーさんに自分の希望を伝えた。

　その相談を受けたケースワーカーさんは担当医師に相談。
　その結果、担当医師はHさんは退院は可能であると判断し、それを受けてケースワーカーさんはHさんに最も適切であろう障害福祉サービスとして「共同生活援助」を選択。

　ケースワーカーさんは、ご自分で近隣の「共同生活援助」事業所を調べて「空き」があるかどうかを確認して回りながら、同時に、Hさんの住民票がある地域の障害福祉課と相談支援センターに連絡を入れて、Hさんが退院可能であることを伝えた。

　その旨を聞いた障害福祉課と相談支援センターの担当者は、それぞれご自分で近隣の「共同生活援助」事業所の「空き情報」を確認。

　担当者や支援員さんは全ての事業所に1件1件づつ電話連絡を行う。
　スグにつながる事業所もあれば、担当者が不在でつながらない場合もあり、簡単には情報は集まらない。
　当然情報集め以外の他の仕事もやりながらの情報収集作業になるので、結局全ての事業所の空き情報を把握するのに2週間以上の時間がかかっていた。

面談、書類作成、見学･･･

　支援員さんはHさんの状況を把握するために、病院に行き、Hさんと面談。
　そこで本人の希望や今後の要望などを把握。
　さらに現在所持している手帳や受給者証など既に持っているか否かを確認。

　Hさんの場合、「障害者手帳」は既に発行されていたのですが、「障害福祉サービス受給者証」は持っていない状況だったので、発行の手続きを行う。

　相談支援センターの支援員さんが必要な書類を作成したり、関係部署から取り寄せたりを行い、それを役所の障害福祉課に提出。
　「障害福祉サービス受給者証」の発行は約3ヶ月後とのこと。

　その間、Hさんは次の展開になるのはいつになるのか？と首を長くして待つ。

　支援員さんが懸命に共同生活援助事業所を探した結果、2つの事業所に「空き」があることが判明。
　この2つの立地や周辺環境、利便性などがHさんに合っているかどうか？とHさんのご家族にも連絡し、その共同生活援助で良いのかどうか？も確認する。

　実際に見学が可能かどうかを確認したところ、その2つとも見学が可能だったので日程を調整し見学へ行くことに決定。
　1つは2週間後に、もう1つは3週間後に見学に行くことになる。

　3週間後、無事に見学を終え、どちらかの共同生活援助にするかを検討する。
　検討の結果、2つの候補から1つに絞られたので、この事業所の情報をHさんに伝える。

　と同時に、Hさんがこの共同生活援助で生活していくのに必要な資金面の相談を生活保護課と相談する。

　Hさんのご家族にも相談するが、残念ながら資金面での支援はご家族から受けることができず生活保護費を利用する方向ですすめることに決定。
　生活保護課はHさんが生活していくのに必要な資金を計算。
　Hさんの今後の生活に支障のない生活保護費が無事に決まる。

　その後、相談支援員さんがHさんのご家族、各部署の関係者に連絡し、Hさんのケア会議を開催。
　しかし、皆さんの都合がなかなか合わず、開催は1ヶ月後の予定になる。
　その間、Hさんは次の展開になるのはいつなのか？と首を長くして待つ。

面談、会議、打合せ･･･

　約1ヶ月後、関係者を集めてのケア会議を実施。
　出席者は、Hさん、ご家族、障害福祉課の担当者、相談支援事業所の担当者、病院の担当ケースワーカー、所轄エリアの保健所の担当者、グループホーム（共同生活援助）の担当者、就労継続支援事業所の担当者の計8名。
　会議では「Hさんがそのグループホーム（共同生活援助）での生活が本当に有効かどうか？」を議論の中心に進められる。

　話し合われた内容の一部は以下の通り。

• • 実際に生活が始まった場合の生活パターンはどうなることが予想されるか？
  • 日中に活動できる場所や事業所があるのか？その場所までどうやって通うか？
  • 通院はどうするか？スタッフが送迎するのか？自分で行くのか？家族が送迎するのか？
  • 通院の頻度はどのくらいか？2週間に1回か？月1回か？
  • Hさんの生活費、お小遣いなどの金銭面は問題ないか？
  • 金銭管理は本人にお任せか？もしくは誰かが管理するか？
  • グループホーム（共同生活援助）と日中活動する事業所のスタッフはどのようにHさんに関わっていくか？
  • スタッフは具体的に何をどのように手助けや声がけをするか？
  • グループホーム（共同生活援助）で食事の出ない曜日の時、どうするか？自炊か？弁当を買うのか？
  • 洗濯は自分でできるのか？お願いするのか？
  • 日中活動がない曜日の場合の過ごし方はどうするか？家にいるのか？どこかへ出かけるのか？
  • 出かけるのなら自分でバスや電車に乗って出かけるのか？自転車で動くのか？その都度、誰かが送迎をするのか？
  • 服薬管理はどうするか？自分で管理するのか？スタッフに管理してもらうのか？
  • お小遣いが無くなった場合どうするか？誰かが補充するのか？翌月までお小遣い無しで過ごしてもらうのか？

　など多くの項目について話し合う。

　ケア会議は約2時間。その会議の結果をそれぞれの担当者が持ち帰り、各々の事業所にて再度検討行うことに。

検討会議、打合せ･･･入居

　障害福祉課に依頼していた「障害福祉サービス受給者証」がもう少しで発行されると連絡がある。

　そんな矢先に検討していた共同生活援助(グループホーム)から連絡があり、先日のケア会議で話し合われた内容に当グループホームが対応できないとお断りの連絡が入る。
　結果、その共同生活援助をあきらめ、もう一つの候補だった共同生活援助(グループホーム)で再検討せざるを得なくなった。

　入居を予定している共同生活援助(グループホーム)の変更に伴い、再度ケア会議が必要になった。

　前回同様、各関係者に声がけをしてスケジュール調整を行い、ケア会議を開催する。
　このケア会議開催まで約3週間の時間が過ぎてきた。

　ケア会議で話し合われた議題は前回と同じ内容だった。
　しかし2回目は変更された共同生活援助(グループホーム)との関わり合いを中心に行われたため、前回よりは短い時間で会議は終了。

　すべての内容について事前承諾が得られたので、具体的に退院の時期、引越しの時期を検討を始める。

　退院が1ヶ月後に決定。
　入居するまでには障害福祉サービス受給者証も完成する予定。

　入居の荷物は病院からの移動なのでそれほど多くはないが、実家においてある家具などを利用するため軽トラック1台分の荷物になる予定。
　ご家族様がその軽トラックの段取りを行い、引越し当日に荷物を運ぶ予定。

　そして入居当日。
　共同生活援助(グループホーム)のスタッフが病院までお迎えに行きご家族様とともに退院の手続きを進める。

　手続き後、新居であるグループホームへ出発。
　その後、無事に到着。荷物も到着して自分の部屋に運び入れ作業完了。
　そして
　今日から新しい生活がスタートします！

まとめ

　以上がHさんの入居当日までの流れです。
　結局、Hさんは退院可能と診断されてから実際の入居まで約6ヶ月くらい時間が経過しています。
　もちろんここに記載していない細かな作業や段取りなども場合によっては発生します。
　状況によってはもっと短期間で入居するケースや、逆にもっと長期間になるケースもあります。
　どちらのケースも、スムーズに入居までたどり着けるように、様々な方の協力が必要となりますので、早め早めの相談が重要です。
　そして一番重要なことは「実際に入居する利用者様ご本人の意志」です。
　誰かに相談して自分の意志を伝えることは勇気がいることかもしれません。
　入居までの間に気持ちが折れてしまうこともあるかもしれません。
　それでも、無事にすべての準備が整って新しく始まる生活の楽しさを想像してぜひ前向きに少しづつ進んでいきましょう！

障害福祉サービス受給者証の更新を忘れていませんか？

　ほとんどの障害者様は、手帳や受給者証など様々な種類の「○○証」が付く書類を何種類も持つことになります。
　何種類も持っているので、書類を発行された時は「これは何の為の書類か？」を覚えていますが、日が経つにつれて「これって何の書類だっけ？」「何をする時に必要な書類なんだっけ？」とすっかり忘れてしまうほどです。
　その中でも今回は「障害福祉サービス受給者証」について解説していきます。

そもそも障害福祉サービス受給者証って何？

　障害福祉サービス受給者証はご自身が障害福祉サービスを利用する場合に必要になる書類です。
　例えば、これから共同生活援助（グループホーム）で生活を始めるなど、これから就労継続支援B型に通う時などの手続きには絶対に必要です。
　ですので、障害福祉サービスを利用している人は必ず持っているはずですが、手続きを行う初日以降ほとんど目にしないことが多いので持っていることを忘れてしまうケースがあります。
　様々な書類がある中で、実は「障害者手帳」は普段の生活で目にする確率が高い書類です。
　普段からバスに乗る習慣などがあれば、その都度「障害者手帳」を目にするので期限切れや紛失に気づく確率はあがると思います。
　しかし、「障害福祉サービス受給者証」は普段の生活の中でほぼ使いません。
　「障害福祉サービス受給者証」は障害福祉サービスを利用する時の最初の手続きで使う程度で、一度手続きをしてしまえばその後はタンスにしまっておくタイプの書類です。
　ですので、自然と存在を忘れてしまう確率が高いです。

障害福祉サービス受給者証はどこで作ることができるの？

　ご自分の住んでいる各市区町村の障害福祉課で作成が可能です。
　作成の手続きをしてから受給者証完成までは約1ヶ月かかります。
　市区町村のよって2ヶ月のところもあれば、3ヶ月以上かかる市区町村もあります。
　これは作成にあたり「判定会議」を開催し、その会議で決定されないと発行できないという流れがあるからです。
　この「判定会議」を開催する頻度が市区町村によってバラバラなので「障害福祉サービス受給者証」の完成までの期間もバラバラになります。
　もしご自分の気に入った障害福祉サービス事業所が見つかって、来週から行こう！と思っても、障害福祉サービス受給者証が無ければ行くことはできないのでご注意ください。

作らないとどうなるの？

　障害福祉サービス事業所を利用することができません。
　もし、このような事業所を利用する必要がない場合は、「障害福祉サービス受給者証」を作成する必要はありません。

障害福祉サービス受給者証に有効期限はあるの？

　有効期限はあります。
　それも項目ごとに設定されています。
　その項目ごとに期限がバラバラのことがとても多いです。
　例えば、障害程度区分は3月31日までだけど就労継続支援B型は6月末まで期限があるという場合があります。
　この場合、それぞれ個別に期限の更新をすることになります。
　何回か更新していくうちに期限日が一緒になっていく場合も多いですが、それまではこまめに更新していくしかありません。

期限が切れるとどうなるの？

　障害福祉サービスを利用することができなくなります。
　が、ついウッカリして期限が切れてしまったとしても実際には「期限が切れてるから明日から来ないでください」とまで言われることはありません。
　だいたいの場合「早めに更新の手続きをしてね」と言われることが多いので、もし言われたら早めに手続きをしましょう。

いつから更新の手続きはできるの？

　3ヶ月前から可能です。遅くても1ヶ月前には更新の手続きをオススメします。
　上記にもありましたが、更新の手続きをしてから新しい「障害福祉サービス受給者証」が発行されるまで時間がかかります。
　更新の手続きには所定の書類の他にも病院からの診断書などそろえなければならないものもあるので、逆算して手続きを行うことが望ましいです。
　どんな書類が必要なのか？わからない場合は各市区町村の障害福祉課に問い合わせれば教えてもらえます。

既に期限が切れていた！そんな時は…

　まずは障害福祉課へ問い合わせてみてください。
　どのように更新の手続きを進めればよいのか教えてもらえます。
　そのままにしておくのが1番良くないので、必ず手続きを行いましょう。

更新の手続きを忘れないためには…

　例えば、
　いつも見る場所にメモを貼り付けておく
　スマホのアラームをセットしておく
　などがあります。
　既に障害福祉サービスを利用している人はその事業所のスタッフにお願いしてしまうのも良いと思います。

まとめ

• 障害福祉サービス受給者証はご自身が障害福祉サービスを利用する場合に必要
• 障害福祉サービス受給者証は障害福祉サービスを利用する時の最初の手続きで使う程度で、一度手続きをしてしまえばその後はタンスにしまっておくタイプの書類
• 作成の手続きをしてから受給者証完成までは約1ヶ月
• 有効期限はあります。それも項目ごとに設定されています。
• 3ヶ月前から可能です。遅くても1ヶ月前には更新の手続きをオススメします。
• まずは障害福祉課へ問い合わせてみてください。